| 2008年5月14日(水) |
三菱UFJニコス、「プレミアム・アウトレット」運営のチェルシージャパンと提携!
「チェルシープレミアム・アウトレットカード」発行へ!
~ 同社施設だけでなくETCでの利用でポイント優遇、5%OFFセールも実施! 6月2日募集開始~
三菱UFJニコスはこの度、商業施設運営のチェルシージャパン株式会社(東京・千代田、吉村俊秀社長)と組み、同社展開の「プレミアム・アウトレット」の来店客を対象にした提携クレジットカード「チェルシープレミアム・アウトレットカード」の発行で合意、6月2日から会員募集をスタートします。
同社は、米アウトレット・ディベロッパーのチェルシープロパティグループと三菱地所、双日による合弁会社で、現在、「プレミアム・アウトレット」を御殿場(静岡)、りんくう(大阪)、佐野(栃木)、鳥栖(佐賀)、土岐(岐阜)、神戸三田(兵庫)の計6カ所で展開。同施設は、衣料・雑貨など国内外の有名ブランドショップを集め、マイカーでの来店客に対応した大型駐車場を完備、広域商圏からの高い集客力に定評があります。
同社では、今後さらなる顧客サービスの拡充やテナント各店での売り上げアップを目的に、新サービスとして本カード発行を決め、今般、当社との提携に至ったものです。
なお、本カードは、カードの利用額に応じてたまるポイントでギフトカードがもらえるチェルシーポイントや会員限定5%割引セールといった、リピーターに嬉しい特典を付帯。特に、チェルシーポイントでは、通常利用分に比べ同施設で2倍、ETCでは1.5倍に付与率がアップします。具体的には以下のとおり。
<「チェルシープレミアム・アウトレットカード」の概要>
1.カード仕様:「NICOS VISAカード」との共通カード方式
2.特 典:
(1)チェルシーポイント・・・同施設でのショッピング利用1,000円につき20P(ポイント)、ETC利用1,000円につき15P、それ以外での利用1,000円につき10P付与。1,000P達成ごとにチェルシーギフトカード1,000円分と交換可能。
(2)入会プレゼント・・・新規入会でもれなく1,000Pを付与。
(3)会員優待・・・年間2回、会員限定5%割引セールを実施。その他、クーポンなど割引特典あり。
3.年会費:初年度無料、次年度以降1,312円。但し、年間45,000円以上のカード利用で次年度も無料
引用:日系プレス
| 2008年5月13日(火) |
誰しも自分の個人情報は金では買えないと思っている。しかし,価格はあらゆるものに設定されている。盗まれた銀行口座の情報にも。
McAfee Avert Labsは,ウェブサーファーから気づかれずに盗んだクレジットカード番号や銀行口座のログイン情報などの顧客データを犯罪者が売買する際の価格リストを入手した。
McAfeeのFrancois Paget氏は,「先週金曜日の朝,フランスでのことだ。
調査中に,通常より高い価格で高品質のデータを提供しているサイトを見つけた。
それを見れば,どの世界でも品質を求めればそれなりの金額を支払わねばならないことがわかる」と書いている。
たとえば,米国にある利用可能残高1万4400ドルのWashington Mutual Bankの口座は600ユーロ(924ドル)で,利用可能残高1万44ポンドのCitibank UKの口座は850ユーロ(1310ドル)だ。
しかも,購入後口座にログインできなかった場合,おそらくはデータの所有者が口座を解約したためだろうが,それが24時間以内であれば代わりの盗難口座が提供されるという保証が付いている。
McAfeeのブログによると,犯罪者が購入できるのはクレジットカードデータの読取装置のほか,クレジットカードを通すとデータを盗むことのできるATMの偽造用の表面カバーや偽造クレジットカードを作るために使用されるいわゆる「dump track」さえあるという。
今週入ってからも,盗まれた個人データや業務データが保存されているサーバが発見されている。
発見したウェブセキュリティー企業Finjanによると,サーバはハッカーにコントロールされており,感染したPCから盗まれた5000以上のログファイル,量にして1.4Gバイトを超えるデータが保存されていたという。
データは,世界中の個人や金融機関,法執行機関,企業から盗まれたもので,個人や業務の電子メールのほか,医療関係の患者データ,銀行の顧客データが含まれていた。
(引用:ITPRO 2008/05/12)
最近セキュリティー関係の記事が目立ちます。
使うときはしっかりと自分でも注意しましょう。
| 2008年5月12日(月) |
日本航空は2日、クレジットカード子会社JALカードの株式49%超を三菱東京UFJ銀行に売却することで合意したと発表した。
売却額は460億円程度。
売却を機にクレジットカード事業で業務提携する。
クレジットカード大手のジェーシービー(JCB)なども参画し、新サービスを通じて事業拡大を目指す。
日航の保有するJALカード株式の49%超にあたる3950株を三菱東京UFJ銀が7月1日に取得する。
提携を機に、JCBと三菱UFJグループのカード会社である三菱UFJニコスがJALカードの新規会員を獲得するほか、新サービス開発に共同で取り組む。
日航は平成21年3月期決算で売却益約420億円を特別利益として計上する。
日航は同業他社や新幹線との競争が激しさを増す中、三菱UFJグループとの提携による新サービスや金融商品などを提供することで、航空機利用の促進や顧客の囲い込みにつなげる狙いがある。
三菱UFJグループにとっても、JALカードの顧客基盤の活用や規模拡大で事業強化を図れるメリットがある。
(引用:産経ニュース 2008.5.2 19:52)
また新たに買収劇が始まりましたね。
ニュースが気になったのでピックアップしてみました。
| 2008年5月 9日(金) |
クレジットカードの本人確認が十分でない。
こう断罪する判決が長崎地裁佐世保支部であった。
利便性を重視してきたカード会社は困惑しているが、確認不十分の怖さも浮かび上がってきた。
名前、番号、有効期限だけで使えるのは危険だ。
長崎地裁佐世保支部判決にカード会社困惑
「義務のない本人確認を、今後しなければならない。それでは、困りますね」
長崎県佐世保市の会社員男性(58)に対し、当時19歳の長男が無断で使ったクレジットカード代金の支払いを求めた訴訟の判決が2008年4月24日、長崎地裁佐世保支部であり、クレジット会社「クレディセゾン」の請求を棄却した。
この判決に、同社広報室ではこう不満を漏らした。
新聞各紙によると、長男は、カード上にある名前、番号、有効期限だけで使えることを利用し、携帯電話のアダルトサイトで約300万円を使い込んでいた。
父親の会社員男性が寝ているうちに、その財布からカードを抜き出して番号などをメモしていたという。
クレディセゾンでは、「カードは利用者に貸与しており、その管理責任は本人にある」と支払いを求めた。
これに対し、被告の会社員男性は、「暗証番号の入力が不要な決済方法があることを事前に知らされていなかった」などとして、支払いを拒否していた。
そして、裁判で勝訴したのが会社員男性側。
判決は、「第3者の不正使用を排除する決済システムだったとは言いがたく、被告の管理責任は問えない」として、本人確認をしなかった会社側の責任に言及した。
これに対し、原告のクレディセゾンは、「本人確認の仕組みを導入すれば、コスト的にそれなりの負担が生じる」と不満を示す。
また、「利便性がなくなり、利用者数、加盟店数が減る可能性はある」と明かす。
会社員男性については、「不正使用したのが家族の場合には損害補填が適用されないという規約があり、男性も同意していた」と指摘。
「判決は不服」だとして、今後、控訴する方向で検討している。
カードに印字されている4ケタ番号を識別に使うのも問題
あるクレジット会社によると、ここ数年、犯罪行為のスキミングなどを含め、本人確認がいらないクレジットカードの不正使用は増えているという。
そこで、主要なクレジット会社が会員になっている「日本クレジット産業協会」では06年3月、パスワード、属性情報など本人しか知りえない情報入力を推進することを会合で取りまとめ、経済産業省の会合で報告した。
こうした動きの中で、暗証番号を登録する本人確認の代表的システム「3-D SECURE」を導入するクレジット大手が出てきている。
クレディセゾンでも、3-Dの導入を加盟店に推奨している。
現状のシステムではカード管理に限界があるからではないのか。
そう聞くと、クレディセゾン広報室では、「それは、そうですね」とあっさり認めた。
ただ、会社員男性のケースについては、「親子なので管理責任がある」と主張している。
3‐Dといった本人確認システムは、まだ普及していないのが実情だ。
コスト面や利便性がネックになっており、導入への強制力もないからだ。
クレジット大手の「アメリカン・エキスプレス」でも、「暗証番号を使わないネット決済は、弊社も横並びの状態です」と認める。
それだけに、判決に対して「戸惑いもある」と話す。
クレジットカードでは、裏にある4ケタの番号を識別用に使うことがあるが、同社では、カードの表にこの番号がある。
加盟店にこの番号を使うよう推奨しているが、コスト面などから店の協力が必要で、まだ半数までも普及していないという。
いずれにせよ、カードに印字されているのであれば、カード番号とどこが違うのか。
これに対し、同社広報室では、本人確認としての4ケタ番号の限界を認め、 「4ケタ番号に限らず、お客さまが安心して使える決済手段として、カードをより利用してもらえるように取り組みを強化していきます」と話した。
今のクレジット会社にとっては、「これが手いっぱい」(広報室)な対応のようだ。
(引用:JCASTニュース 2008/5/8 )
クレジットカードの盲点は確かにセキュリティー部分ですね。
私もいつも言っていますが、実際利用する際に署名の確認や暗証番号の確認を行っていない加盟店が非常に多い。
確かに利便性を求めるとそちらのほうがスピーディーで気軽なのですが、
万が一落とした時などの安心感は非常に薄いです。
利用責任は本人にあると言いますが、クレジットカード会社側にも、ある程度のセキュリティー強化と保証をつけてもらいたいですね。
本日のオススメカード
http://jal.visa-hikaku.com/index.html
| 2008年5月 8日(木) |
ガソリン高のためトラック、SUVなどのセールス不調が続くクライスラーグループが、ユニークなインセンティブの開始を発表した。
購買後3年間、ユーザーが使うガソリンを1ガロンあたり2ドル99セントに抑える、という内容だ。
すでにアメリカの多くのガソリンスタンドでは1ガロン4ドルを超えており、ユーザーに支持されそうな内容だ。
ただしこのプログラムは5月7日から6月2日までの期間限定。
また3年間といっても、アメリカの平均的ドライバーが運転する年間1万2000マイルを想定し、総距離3万6000マイルまでがカバーされるという。
実施の方法は、まずガソリンスタンドでユーザーがクライスラーから支給されるクレジットカードで通常に支払いを行い、その後クライスラーのパートナーであるプライスロック社が2ドル99セントとの差額をクレジットカードに入金、という形になる。対象となる燃料は87オクタン、E85、ディーゼルの3種類のみ。
ハイオクタンはカバーされない。
また車の燃費が12マイル/ガロン以上の場合は購入できるガソリンが年間1000ガロンに限定される。
このガソリンインセンティブを選ばない場合、0%金利などの別のインセンティブを選ぶことができるが、購入の際にどちらを選ぶか決定する必要があるという。
原油価格がついに1バレル120ドルを突破した現在、夏にかけてガソリン価格はさらに高値となると予想されている。
タイムリーなインセンティブと言えるが、支給されるクレジットカードがすべてのガソリンスタンドで使用可能か、など疑問も残り、大成功となるかどうかは業界でも意見が分かれている。
<引用 Response 5月7日>
こういったインセンティブって面白いですよね。
ぜひ日本でもこういった特殊でユニークな特典をつけてもらいたいものです。
5月からガソリン税がまた復活し、ガソリン代が高値を更新し続けていますね。
特に車をヘビーに使う人にとっては辛い現状ですが、そういう人はガソリン系のカードは必需品ですね。
| 2008年5月 7日(水) |
埼玉県北本市は、市税や固定資産税などの各種税金について、インターネットを利用したクレジットカード納税を開始した。
カード決済は県内初の試みで、市は本年度のシステム利用数を約七千件と見込んでいる。
納税者は、クレジットカード(ビザかマスターカード)を持っていれば、パソコンや携帯電話から「Yahoo!公金支払い」サイトに接続して税金を納めることができる。
決済手数料は一万円まで無料。自宅や外出先から二十四時間納付できる。
同市の公金支払い手段としては、窓口収納・口座振替・コンビニ・ペイジー(ATM払い)―をすでに実施しており、今回のカード決済を加えた五種の納税方法を整備したのは、全国の市区町村でも初めてという。
七日以降、まずは固定資産税と軽自動車税の納付書から送付を開始。
市納税課は「カード決済であれば、ボーナス期の分割払いなど家計の支出状況に合わせた支払いも可能で、納税者の選択肢が広がり、利便性も高まる」と話し、利用を呼び掛けている。
(引用 WEB埼玉 5月5日)
公共料金でも、税金がクレジットカードで支払われるようになってきました。
国民年金も申請すればクレジットカード支払いが可能です。
それにしても本当にキャッシュレス化が進んできていますね。
その内、現金を持ち歩く文化というのはなくなるのでは?
本日のお勧めカード
http://risona.visa-hikaku.com/
| 2008年5月 2日(金) |
最近、音楽機材関連のインターネット通販サイトから、クレジットカード情報を含む購入者の個人情報が大量に漏れました。
攻撃元は中国で、サイトの不備を突いて情報が盗まれ、カード情報が不正に使用されました。
しかもクレジットカード会社から連絡を受けるまで、この会社は気が付きませんでした。
カード所有者なら、だれでも似た状況に巻き込まれる可能性があります。
どう対処するべきでしょうか?
【対策】
まず、どの個人情報が漏れたかを調べます。
報道などを参考に、最終的にはカードを利用したお店やカード会社に確認しましょう。
カードの番号、有効期限、氏名のすべてが漏れている場合には、すばやい対処が必要です。
カード会社に連絡して、不正に悪用されていないか確認しましょう。
カード会社は、そのカードを無効にして、別の番号のものに交換することを勧めるでしょう。
電話や電気料金などの支払いに利用していると、それらの会社にカード番号の再登録の手間がかかります。
しかし、今後もカード番号が悪用される不安を取り除くには交換しかありません。
電話番号、メールアドレスなどの漏出の場合には、迷惑な連絡が頻繁に来るまでは変更しなくてもよいでしょう。
(引用 asahi.com 2008年04月30日)
カードを持っていて怖いのが、紛失や情報の漏洩ですね。
もしもの時に備えて、緊急の連絡先(カード会社のカスタマーセンター)などは、携帯電話に入れておくことをお勧めします。
意外とお店の人も、裏側の名前などをチェックしていないですからねぇ ^^;
本人でなくてもカードを利用するのは用意ですから、注意しましょう。
本日のお勧めカード
http://iy.visa-hikaku.com/index.html
| 2008年5月 1日(木) |
再編統合で生き残りをかけるクレジットカード業界は、新規顧客獲得戦略の一環なのか、盛んにクレジットカードの入会キャンペーンを打ち出している。
ウェブ上には、賢いクレジットカードの選び方とか、クレジットカードで得する生活などが溢れており、初年度年会費無料、次年度以降も無料で、しかも旅行傷害保険付きというカードも多く、ステータスを求めなければ、カード申し込み者には、選りどり見どりの買手市場状態である。
カードを既に数枚持っている方も、この際、より還元率のいいカード、よりサービスのいいカードに乗り換えるいいチャンスである。
私もメインカードをジャックスカードからファミマTカードに変え、最近立て続けに楽天カードとヤフーカードを申し込んだ。
そして2枚「切る」事にした。
申し込み時に大切な事は、昨今ではもう「常識」となっているかもしれないが、企業のウェブサイトや申込書ではなく、他サイト経由で申し込む方が得になる。
「さくらカードType Select JCBカード」を例に取ると、さくらカードのウェブサイトから申し込むと、入会後3カ月以内に、3万円以上の利用者全員に3000円分のJCBギフトカードが、さらに、入会の翌々月迄に5000円以上利用した者の中から抽選で、「Wii (任天堂)」が、30人に1人の割合でプレゼントされるだけなのだが、これを、Gポイント経由で申し込むと、3200Gポイントもらえるので更にお得なのだ。
Gポイントは商品とも交換できるし、全120社の提携企業のマイレージやポイントに交換もできるので「使えない」という事がない。
アマゾン、ツタヤ auなどは「等価交換」だし、図書カードだと650Gポイントで、500円の図書カードと交換できる。
Gポイントのウェブサイトでは、さくらカードの他にもオリックスVIPローンカードなど、幾つかのクレジットカードに申し込みができる。
自分のライフスタイルにマッチした、使い勝手のいい、得するカードを賢く選んで、値上げ時代をサバイバルしたいものだ。
楽天カード申し込みで2000ポイントもらえるというので申し込んだのだが、その後3000ポイントがもらえるキャンペーンを打ち出した。
これにはショックだった。
それに、ポイント受け取り方法が簡単ではなく時間がかかった。
面倒で、もらえずじまいになる人も多いのではないだろうか。
(引用 Oh my news 2008-05-01 07:00)
この記事にあるように、確かにカードは戦国時代を迎えていて、次から次へユーザーにとってお得な情報が増えてきていますね。
入会時や初月で~~円利用すると何かがもらえるキャンペーンなど、多くのカード会社がやっているので、そこに乗っかることも一つの手ですね。
| 2008年4月30日(水) |
ネットでの個人情報盗難が増えてきている。
アンダーグランド市場では、盗まれたクレジットカード番号は何とたったの40円で取引されている。
大量に個人情報が出回っていることやアングラ市場の規模が大きくなっていることがうかがえる。(テクニカルライター・三上洋)
攻撃のうちの約7割が「情報入手目的」
セキュリティー対策ソフトメーカー大手のシマンテックが、2007年度下半期のネットでのセキュリティー動向を「インターネットセキュリティ脅威動向第13号」として発表した。
それによると、特定のサイトを書き換えて閲覧ユーザーにマルウエアなど感染させたり、フィッシングサイトなどによって個人情報を盗む攻撃が増えてきている。
シマンテックに報告された悪意のある脅威のうち、68%が一般ユーザーの個人情報入手が目的だったそうだ。
以前のようにサイト乗っ取り、ウイルス蔓延が目的ではなく、ユーザーの個人情報を盗んで金儲けすることが目的になっている。
攻撃者は集めた個人情報をアンダーグラウンド市場で売ってしまう。
ネット上には、盗まれたクレジットカード番号、ボット(感染パソコンをリモートコントロールするマルウエア)が入り込んだパソコン(ゾンビPC)のリスト、完全な個人情報をまとめたもの、などを売買する地下市場が存在している。
この地下市場では、驚くほど安い価格で盗まれた個人情報が売買されているようだ。
盗難クレジットカード番号は1件わずか0.4ドル
シマンテックでは地下市場の動向を、攻撃者の通信監視などによって調査している。
それによるとクレジットカード番号は、地下市場での物品の約 13%を占め、1件わずか0.4ドル(約40円)で売られているそうだ。
番号が有効かどうかは不明だが、盗まれたカード番号がたったの40円で売買されているとは驚きだ。
クレジットカード情報の価格は発行会社の地域によっても左右され、アメリカよりもEU内のクレジットカードのほうが高くなっているそうだ。
シマンテックでは「おそらくEU内で流通しているクレジットカードが米国より少なく、犯罪者にとって価値が高いためだと考えられます」とコメントしている。
また地下市場でもっとも多く流通しているのは銀行口座情報で、全体の22%を占めている。価格はわずか10ドル。
1000円程度で完全な銀行口座情報が販売されているのだから恐ろしい。犯罪者にとってみれば、犯罪の道具が格安で入手できる市場だ、といえるだろう。
(引用 YOMIURI ONLINE 2008年4月25日)
漏洩した情報は売買されているようですが、情報が膨大すぎて1件あたりの単価がかなり低いようですね。
そもそも漏洩すること自体がありえないのですが、そんなに安い値段で個人情報が取引されていると思うと非常に恐ろしいです。
セキュリティー、意外と気を配っていない人も多いと思いますが、自分の身はしっかりと自分で守る時代です。
クレジットカードの情報はお金に直結するため、しっかりと普段から意識してくださいね。
セキュリティー・保険に強いカードはこちら
http://amex.visa-hikaku.com/index.html
| 2008年4月28日(月) |
トヨタ自動車グループが、クレジットカード大手のJCBに対し5月にも追加出資することが26日、分かった。
トヨタの金融子会社トヨタファイナンシャルサービス(名古屋市)が、野村グループが信託方式で持つJCB株約5%を取得する。
すでにトヨタ本体で約1%を保有しており、グループの持ち株比率を約6%に引き上げる。
追加取得にかかる金額は70億円前後とみられる。
トヨタは傘下にクレジットカード事業のトヨタファイナンス(東京)を持つ。
トヨタファイナンスはJCBが開発した電子マネー「クイックペイ」を展開しており、トヨタがグループの出資比率を高めるのは、電子マネーなど個人向け金融事業での連携を強化する目的があるとみられる。
JCBには安定株主を確保する狙いもある。
引用:東京新聞 2008年4月26日
クレジット業界も色々な業界からの追加出資や買収劇などが繰り広げられていますね。
国内企業や外資系企業にも連日のように大きな動きがあります。
JCBにトヨタが入ってくることによって、JCBは安定した株主が入りますが、それが吉と出るか凶と出るかは時間が経ってみないとわかりませんね。
お得な提携カードが増えたり、新しいサービスが始まれば良いと思いますが、どうなることやらですね。